雇用関係

Q.マレーシアにおける労働条件を規律する法律はどのようなものがありますか?

A.労働条件を包括的に規律する法律として、1955年雇用法があります。これは日本の労働基準法に相当するもので、その内容は以下の通りです。


適用対象

月給2,000リンギット(2013年7月現在)未満の労働者の他、単純労働者及び家事使用人等との雇用関係に対して適用されます。


規律の例

・雇用契約は書面によらなければならない。とくに契約終了に関する通知期間を明記する必要がある。

・通常勤務時間は、1日8時間・週48時間を超えてはならず、5時間連続して勤務した場合には、少なくとも30分の休憩を与える必要がある。休憩時間を含め、一日の拘束時間は10時間をえることができない。

・残業をさせた場合、通常勤務時間の最低1.5倍、休日であれば2倍、祝日であれば3倍の残業代を支払われなければならない。

・ 使用者は、外国人を雇用したまま、地元の被用者を解雇することができない。整理解雇をする場合は、外国人全員を解雇した後でなければ、地元の被用者を解雇することができない。

 

Q.労働組合について定めている法令はどのようなものですか?

A. 労働組合について定めている法令は、1959年労働組合法と1959年労働組合規則ですその規制内容の例は以下の通りです。


規制の例

労働組合は、各会社、各職種、各産業別に組織する必要がある。

労働組合は、登録を行う必要がある。

ストライキを行うには、事前の秘密投票により総組合員の3分の2以上の賛成が必要となる。

労働組合は、定期的に法令遵守のため当局の調査対象となる。使用者は、外国人を雇用したまま、地元の被用者を解雇することができない。整理解雇をする場合は、外国人全員を解雇した後でなければ、地元の被用者を解雇することができない。

 

Q.労働争議の予防や解決等について定める法律はどのようなものですか?

A. 労働争議の予防や解決等について定める法律として、1967年労使関係法があります。この法律は以下のような内容を定めるものです。


規律内容

使用者・労働者・労働組合の正当な権利の保護

労働組合の承認手続、団結権や団体交渉権の範囲

昇進・異動・募集・経費削減・解雇・復職・責任分配等、団体交渉において提案することが許されない事項並びにこれらをめぐるストライキ及びロックアウトの禁止

労働裁判所(Industrial Court)に付託された場合のストライキ及びロックアウトの禁止、労働裁判所の審判の効力

労働協約の効力・設立後数年間の先端産業に対する、労働組合の不合理な権利要求からの保護。人材開発大臣による許可がない限り、労働協約に、1955年雇用法の条件より不利な条件を設定することの禁止

 

※ここに記載されている内容は、当事務所が制作・配布している案内『マレーシアビジネス環境の現状』の一部を抜粋し簡易化したものです。記載内容は一般的なものであり、特定の事実に基づく法的助言ではありません。

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